市役所は何のための組織なのか

今回の七尾市の議会答弁にはがっかり

先日、七原地区、釶打地区の風力発電を考える会のメンバーが七尾市に意見書、署名の写しを携え、七尾市に要望を伝えました。多くの意見、署名を受けて、事業者や県、国、市内に対して何らかのアクションを取ってくれると信じていましたが、

『民と民の問題』、『事業者が対応する』、『これは県の仕事』との議会答弁でした。

住民の多くの署名、意見があっても、『七尾市は関係ありません』と言うことです。
私は七尾市役所は『住民のための行政組織』だと思っていますが、これでは一体何のために存在しているのかと言いたくもなります。

答弁の内容はこちら

事業者の回答は不十分なまま

今現在、私の地区では既存の100mクラスの風力発電10基で、音や圧迫感に悩まされている人が沢山います。それが今、大きさ1.5~2倍、数が5倍以上!になる計画が進み、さらに生活環境が悪化しようとしています。

事業者は説明会で『大きさと数が増えればもっとうるさくなるのではないか?』との質問に、『最近の技術は進んで、音は小さいんです。』と回答しました。

『じゃぁ、その根拠を示してください。』と言いましたが、それにはいまだ回答無しです。
 
『他の事業の影響は考慮しているか?』と質問しても、『これから調べる』との答え。

民と民の問題?

もし、事業者が悪意を持って事業を進めたとしても、行政は知らぬ存ぜぬをするつもりですか?『行政は何もしません、協議も必要ない。』とは、あまりにひどい回答です。
『不満なら、引っ越せば?』、『あんたの地域はどうでもいい。』と言っているように思えます。

事業者が自ら作成した計画・報告どおりに、本当に騒音が少なく、環境への影響が少ないのであれば、市内の山と言う山、海、水田の真ん中等にどんどん建設すればいいと思います。でも実際にはそうはならないと思います。

建設すれば、『確実に』景観は悪くなり、圧迫感が生まれ、騒音は(低周波も)大なり小なり発生するからです。

さらに事業者が発電した大量の電気は、高額で北電が買わされ、私たちの電気料金に『再生可能エネルギー発電促進賦課金』として上乗せされます。
風力発電事業は、私たちの地域の問題ではなく、住民全体の問題でもあります。

再生可能エネルギーの推進は問題ではない

私個人としては、再生可能エネルギーには反対ではありません。
単に立てる場所を考えてくださいと言いたいだけです。
住民の居住地から十分に遠い場所、
圧迫感の感じない場所、
音の影響が少ない場所、
環境への影響が少ない場所です。

全てを満たそうとすると、能登には立てる場所が無くなるかもしれませんが、それは建てるべき場所ではないという事なだけです。